当事務所では、介護事業を一から立ち上げる場合、その全てをサポートいたします。具体的には、
- 会社設立・登記手続き
- 都道府県、市区町村への指定申請手続き
- 採用、労務管理、給与計算
- 社内制度作り（就業規則や給与・人事規程等の作成）
- 各種契約書類の作成
- 介護報酬給付費の加算手続き
- 処遇改善加算、各種助成金の申請手続き
近年では、介護事業所における管理者クラス人材の不足も叫ばれています。こうした育成計画にも取り組みます。
あまり聞き慣れない、「ワーク・ライフ・バランス」。一言での説明はなかなか難しいのですが、簡単に言いますと、仕事と家庭生活をどちらも最大限に活用するということです。
例えば、残業時間が長くなると、会社側から見ると人件費の拡大につながりますし、他方労働者側から見ると帰宅時間が遅くなって、家族との時間もなかなか取れない・・・と言った問題が生じてきます。これだけで済めばまだいいのですが、残業時間が長くなると、次にも記載したメンタル疾患にり患する可能性が高くなります。そうなると、会社にとっても優秀な人材が戦力として計算できなくなり、大きなダメージを受けます。この場合、残業時間の削減を検討しなければなりません。
しかし一方で、家庭生活を重視し過ぎても困るケースが出てきます。例えば、家族に介護を必要とする人が出てきた際、無制限に労働者の申し出を認めると、かえって業務遂行に支障をきたすケースも考えられます。この場合、短時間勤務制度の導入などの検討をしなければなりません。
ここに掲げた例はほんの一例ですが、ワーク・ライフ・バランスを推進することは、会社の内部体制を見直すことにもつながるのです。現状を踏まえ、こうした改善点についてご提案いたします。
一昔前までは精神的に落ち込んだ時、「怠け者だ」と言われたでしょう。そう扱われた方も多くいらっしゃると思います。
時代は変わりました。今では「抑うつ状態」「うつ病」ということで、り患した患者様も増えておりますし、そういう労働者が出た場合、どのようなステップで復職させれば良いのか、人事上の扱いはどうすればよいのか、と悩まれる会社様が非常に増えております。
当事務所では、産業カウンセラーや心理学を専攻した専門家と組んで、それぞれの会社様にあったメンタルヘルス対策に取り組みます。もちろん、まだそういう労働者は出ていないけど、今後のために策定しておきたいという会社様も大歓迎です。
何より、代表の藤本自身が以前メンタル疾患にり患した経験があります。藤本自らの言葉・考えで、自身の経験をも基にしたご提案をさせて頂くことをお約束いたします。
これまでの１０年超・１８０社を超える労務顧問を担当した経験から、業種を問わず顧問業務・就業規則類の制改定・給与計算業務も行っております。いわば企業の人事部の一人として様々な問題・テーマに取り組み、適切なアドバイスをいたします。
当事務所では、顧問業務については２種類準備しております。
①顧問契約・・・労働社会保険の諸手続き・役所への届け出・労務相談
②コンサルティング契約・・・労務相談に特化
会社様のニーズにあわせて、ご検討くださいませ。
